松山市議会 2018-09-20 09月20日－06号
愛媛県や松山市においても、これらの動きと連動し、被災された住民の皆さん、企業や各種団体の方々に対し、住宅入居支援を初め、各種の補償、減免等々の支援に取り組んでいます。私も一議員として、微力ながら被災された皆さんが一日も早く安心でき、もとの生活を取り戻せるように協力させていただきますとともに、このような甚大な被害が発生しないような仕組みづくりに努めてまいる覚悟です。
愛媛県や松山市においても、これらの動きと連動し、被災された住民の皆さん、企業や各種団体の方々に対し、住宅入居支援を初め、各種の補償、減免等々の支援に取り組んでいます。私も一議員として、微力ながら被災された皆さんが一日も早く安心でき、もとの生活を取り戻せるように協力させていただきますとともに、このような甚大な被害が発生しないような仕組みづくりに努めてまいる覚悟です。
また、相談支援事業費でございますが、国・県支出金を財源といたしまして社会福祉協議会や福祉施設協会等へ事業委託するほか、市の単独事業といたしまして、保証人がいない等の理由により住居の確保が困難な障害者世帯に対し、障害者民間賃貸住宅入居支援事業を実施しようとするものでございます。 98ページをお願いいたします。老人福祉費でございます。
議案の中には、就学前までの乳幼児医療費の無料化とか、妊婦一般健康診査助成２回から５回へと、子育て支援の充実や障害者民間賃貸住宅入居支援事業の取り組み等々、評価すべきものもあります。さらに、陳情第14号「原爆症認定制度に関する意見書採択を求める要望について」、委員長報告で、全員一致で採択されたことを非常にうれしく思うものであります。 それでは、反対する議案について述べたいと思います。
───────┼─────────────────┼─────┤ │２ │石井秀則 │議案第23号「平成20 │1.歳出２款３項１目 窓口ワンスト │ │ │ │ │年度今治市一般会計 │ ップ推進事業費について │ │ │ │ │予算」について │2.歳出３款１項２目 障害者民間賃 │ │ │ │ │ │ 貸住宅入居支援事業費
次に、歳出３款１項２目のうち、障害者民間賃貸住宅入居支援事業についてお伺いいたします。事業の詳細と利用される想定人数をお示しください。 次に、鳥獣による農作物等への被害についてお尋ねいたします。
また障害者福祉向上のため、地方障害者施策推進協議会を新設いたしますとともに、保証人がいないなどの理由によりまして住居の確保が困難な障害者世帯に対し、障害者民間賃貸住宅入居支援制度を中四国で初めて創設いたします。さらに、障害者の方々が安心して施設利用ができるよう、総合福祉センターや障害者文化体育施設にオストメイト対応トイレを設置するなど、施設整備を進めてまいります。
住宅入居支援事業の予定は23年度に計画されていますが、この事業の内容は具体的にどのようなものなのか、また前倒しで実施できないのか、お尋ねをいたします。 ３点目に、比較的若い両親が精神障害である場合、子育ての負担は、入院中はもちろんですが、特に在宅治療の場合は、精神的にも肉体的にも大変なご苦労があると思われます。